四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
加えて，マイナンバー制度は，日本経済団体連合会などの要望のままに国民の所得，資産，社会保障給付費を把握して，国民への徴収強化と社会保障費削減を進める仕組みと言われている。私は，こうした住民に対してのデメリットの解消対策を進めるべきと考えているので，ぜひぜひ見直し願いたい。 最後に，質問の１では，住民の命，暮らし，一番に守る市政の実践を，市長，進めてきましたよね。
加えて，マイナンバー制度は，日本経済団体連合会などの要望のままに国民の所得，資産，社会保障給付費を把握して，国民への徴収強化と社会保障費削減を進める仕組みと言われている。私は，こうした住民に対してのデメリットの解消対策を進めるべきと考えているので，ぜひぜひ見直し願いたい。 最後に，質問の１では，住民の命，暮らし，一番に守る市政の実践を，市長，進めてきましたよね。
◆谷内開議員 本市は，政府に先駆けて５万円の給付も決定していただいております。そこへ国のほうからも，妊娠したら５万円，出産したら５万円というふうに支援をしていただける，こういうふうなことは，多分恐らく本市，市のほうでもやっていただけると思っとるんですが，この辺はどうなんでしょうか。 ○三宅繁博議長 高橋哲也市民部長。 ◎高橋哲也市民部長 お答えいたします。
まず，令和２年度に新型コロナウイルス感染症対策に投じた費用は，特別定額給付金事業や中小企業経営継続支援金など事業費約110億9,000万円，そのうち新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金約10億2,000万円や特別定額給付金事業費・事務費補助金約86億2,000万円を含めた国費，県費など特定財源約104億円を除いた市の負担分となる一般財源が約６億9,000万円でございます。
） 議員御承知のとおり、健康被害救済制度につきましては、国の審査会というものが判断をしていくものでございますし、その審査におきましては、厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こり得ることも否定できない場合も対象とするという姿勢で臨んでいるとお聞きをしている中、今回のワクチン接種につきましては、国の事業として我々も取り組んでいるところでございますので、市が改めて何か給付支給事業
令和４年度住民税が未申告の方や令和４年１月２日以降に転入された方がいる世帯で給付金の対象となる可能性がある世帯など、当市において対象と見込まれる世帯に令和４年11月８日より申請書が順次発送とされておりますが、現在の電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金申請状況をお伺いいたします。伊手保健福祉部長に御所見をお伺いいたします。
物価高騰に対する支援策につきましては、これまでに住民税非課税世帯や子育て世帯への特別給付金事業のほか、市独自の施策として、地域とつながる商品券、これと連動した子供応援券の支給、給食食材に係る高騰分の公費負担、農畜産業における肥料・飼料の価格高騰対策などを実施してまいりました。
民生費では，子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時特別給付金の給付事業や松柏小児童クラブを整備されました。 衛生費では，新型コロナウイルス感染症対策として，積極的なワクチン接種などの対策を実施され，一方，中核病院整備や地域医療再生に関する事業を支援するための地域医療再生基金を創設されました。
その財源は、地方創生臨時交付金約８億6,000万円、ワクチン接種事業関連が約７億9,000万円、種々の給付金、支援事業補助金約20億円など計37億円、県からも応援金事業などで約２億円となっております。したがって、45億円の事業の財源は、９割ほどが国・県の交付金、補助金によるものであることが分かります。
第３款民生費は、６億7,600万円の追加で、住民税非課税世帯等に対する給付金のほか、生活困窮者に対する自立支援給付金などの支給に要する経費を計上しております。 以上で説明を終わります。 御承認くださいますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（石崎大樹君） 以上で説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はございませんか。
まず，歳入では，15款国庫支出金には，非課税世帯等への支援金給付事業及びワクチン接種事業の財源として６億8,150万円，20款繰越金は，その他の感染対策支援事業の財源として計上しております。 次に，７ページ，歳出でございます。
そして、そういった情報はしっかりと厚生労働省も出しているということを、市長、受け取っていただいて、実際傷病手当というか、そういう今までお勤めになったところのそういう手当があって、来年ぐらいまではまだまだ給付金みたいな形で生活できるそうですけれども、今日来られている方も。実際、働いていたときの健康保険等が今請求来て、働けない状況で来ているんですよ。じゃ、どうするんですかという。
孤独・孤立に悩む者に対するきめ細やかな対応の強化が喫緊の課題としていますと、このようになっているんですけれども、政府は今回、臨時国会を開いて、物価高騰に対し住民税が非課税世帯の方に５万円を給付という支援を打ち出している方向ですけれども、この審議は、10月に臨時国会ですから、それから審議しても、やっぱり11月、12月になっていくと思います。
我が党の中央委員会発行の「議会と自治体」この冊子ですが，2015年８月号の32ページには，マイナンバー最大の狙いは国民の収入，財産の実態を政府がつかみ，税，保険料の徴収強化と社会保障の給付削減を押しつけることですと，また36ページでは，情報流出事件が相次いでおり，政府は対策を取っていると言いますが，人間がつくり，運用する以上，100％安全はあり得ません。
四国中央市では，住宅改修費の支給は，被保険者が一旦費用の全額を払い，その後申請によって保険給付分の支払いを受ける償還払いになっております。同じように特定福祉用具購入時も償還払いになっております。 被保険者が一旦費用の全額を払うことになると，特に年金生活をされている場合，一時的にでも相当の負担となる方がおられます。 これに対して，具体的質問２では，受領委任払い方式の導入について質問をいたします。
「議案第59号・宇和島市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、雇用保険法の一部が改正され、失業等給付に係る暫定措置の継続の措置を講ずること等に伴い、条例の一部を改正しようとするもので、原則、令和４年10月１日から施行しようとするものであります。 次に、予算議案を御説明いたします。
次に、「議案第55号・令和４年度宇和島市一般会計補正予算（第３号）」のうち、３款２項にあるこども応援券事業9,540万円については、理事者から、国の総合緊急対策に盛り込まれている新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を主な財源として、子育て世帯の生活を支援するために、今年度18歳になる子供までを対象に、１人当たり１万円分の商品券を現物給付することで、子供たちの成長と生活を応援しようとするものであり
マイナンバー制度は，経団連などの要望のままに国民の所得，資産，社会保障給付を把握し，国民への徴収強化と社会保障費の削減を進める仕組みと言われています。 21ページの歳出で，２款総務費３項戸籍住民基本台帳費１目戸籍台帳費18節マイナンバーカード普及促進事業負担金334万8,000円は，国庫補助金そのままで普及促進は控えるべきと考え，賛同できません。
また、子育て世帯に対する緊急支援として、第４弾の商品券事業に上乗せする形で、子供１人当たり１万円分のこども応援券を給付するほか、小・中学校などの給食食材費の高騰影響分について、公費により負担することで保護者負担の軽減を図ることといたしました。 以上の結果、今回の一般会計の補正額は、５億5,000万円となります。なお、詳細につきましては、この後、総務企画部長から説明させます。
次に、公金受取口座の登録を行うことにより、今後年金などの給付金等を申請する際に、口座情報の記入や通帳の写しの提出が不要となるほか、緊急時の給付金等も迅速に受け取ることができるようになります。
パソコンソフトにつきましては、国の法律に基づきまして、日常生活用具給付等事業の情報通信支援用具として、視覚障害や上肢機能障害の手帳を所持する方であれば、等級に関係なく給付はできます。 議員が言われますように、現在、基準額は10万円、耐用年数は６年としておりまして、県内ほとんどの市町が同様の取扱いとしております。